2025.04.09 オフィス移転 オフィス撤去時に必要な原状回復工事とは？注意するポイントや対象範囲、費用を解説

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今回は、オフィス撤去時に必要になる原状回復工事について、注意するポイントや対象範囲、費用などを解説します。

原状回復とは

原状回復とは、賃貸物件を「借りた当初の状態に戻すこと」を指し、オフィスを退去する際には、賃貸契約に基づき一定の工事が求められます。内装の変更や造作を行っている場合は、それらを撤去し、元の状態に復旧する必要があります。

原状回復の対象範囲

原状回復の対象は、基本的に借主が手を加えた箇所となります。具体的には以下のような内容が該当します。

• 入居時に設置したパーテーションや造作家具、カーペットなどの撤去
• 壁紙や床材（タイルカーペット）の張り替え
• 増設した電源・LAN配線の撤去
• 看板や室名札の取り外し
• 搬入した家具や備品の撤去
• 天井・床・エアコンを含む室内クリーニング

なお、時間の経過とともに自然に発生する建材や設備の劣化（経年劣化）が原状回復の対象となるかどうかは、賃貸契約書の条項によって異なるため、事前に確認する必要があります。

経年劣化とは、ゴム部材の硬化、金属の腐食、木材の色あせなど、使用の有無に関係なく徐々に進行する変化を指します。

工事区分と費用負担について

工事区分

原状回復工事には「工事区分」という取り決めがあり、これは施工会社の選定や費用負担を誰が行うかを定めたものです。多くの場合、賃貸借契約書に詳細が記載されています。例えば、工事区分が「A工事」の場合は、費用負担は貸主側となります。

費用の目安

原状回復工事の費用は、オフィスの面積や造作の有無によって変動します。以下は一般的な目安です。

• 小規模オフィス（50坪以内）：約5〜9万円／坪
• 中規模オフィス（51〜100坪）：約8〜12万円／坪
• 大規模オフィス（101〜300坪）：約10〜17万円／坪
• 非常に大規模なオフィス（301坪以上）：約15〜40万円／坪

オフィスの規模が大きくなるほど、電気・空調設備などの工事も複雑になり、費用が高くなる傾向があります。また、内装の変更や間仕切りの増設などを行っていた場合には、撤去や復旧の範囲が広がるため、費用に影響を及ぼすことがあります。

原状回復工事の一般的な流れ

• 契約内容の確認および現地調査
• 工事範囲とスケジュールの調整
• 見積書の提示と契約
• 工事の実施（夜間・休日対応が可能な場合あり）
• 管理会社による検査と引き渡し

物件オーナーや管理会社との連携を密にすることで、スムーズな退去手続きが可能になります。

注意すべきポイント

復旧内容の事前確認

貸主や管理会社の指定する仕様（例：床材や壁紙）に基づいた対応が求められる場合があります。トラブル防止のためにも、契約書だけでなく、個別の仕様書なども確認し、工事前に条件を明確にしておくことが重要です。

現地調査に基づく見積もり取得

隠れた配線や造作の詳細は、現地でしか確認できない場合が多く、調査なしで進めると追加費用が発生する可能性があります。正確な見積もりには現地調査が不可欠です。

余裕を持ったスケジュール計画

工事の遅れは引き渡し期限に影響を与えるため、少なくとも1か月前から準備を始めることが望まれます。特に年度末や9月末などの繁忙期は避ける計画が有効です。

閑散期の活用

1〜2月、6〜8月など比較的業者のスケジュールに余裕がある時期は、工事費用や納期面で有利となる場合があります。

実績のある業者への依頼

原状回復に不慣れな業者では、管理会社の検査で再工事を求められることがあります。オフィス工事の実績が豊富な業者を選定することで、対応範囲や品質面でも安心感があります。

神戸オフィスづくり.comについて

我々、神戸オフィスづくり.comは、兵庫県神戸市で昭和38年に創業し、50年以上にわたりオフィスづくりのお手伝いをしています。私たちは、オフィス内装工事やオフィスレイアウト設計、オフィス移転、 パーテーション工事、OAフロア工事など、オフィスづくりに一括対応しています。

オフィスの工事であれば今回のような原状回復工事にも解決方法の模索から業者の選定、施工まで一括で臨機応変に対応することが可能です。オフィスに関することで何かお悩みのある方はお気軽にご相談ください。

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